中古住宅を補助金でリフォームするには?

住宅ローン

補助金をもらうメリット

 
補助金とは国や地方自治体が政策をすすめるために政策に合致した事業者や個人にお金を支給する制度です。
例えば、「この地域は地震に弱い建物が多いので、建物の耐震化を推進したい」という場合に、その地域で耐震工事を行う事業者や個人に補助金を支給するというような感じです。
 
補助金は原則返済義務はありません。
中古住宅をリフォームしたいとお考えの方はぜひ補助金を申請することをご検討ください。
補助金をもらってリフォームすることは下記のようなメリットがあります。

  • お金が節約できる
    補助金の分、安くリフォームすることができます
  • 一定の品質が確保される
    補助金を申請するためには、国や地方自治体が定めた基準をクリアする必要があります
    そのため一定の品質が確保されることになります。
    ただ、補助金をもらうための基準がクリアできるというだけなので、過大な期待はしないほうがいいです。
    必ず建築士の監理を行うようにしてください
リフォーム・補助金

補助金の名称・種類

 
リフォームでもらえる補助金のいくつかを紹介しますが、下記の補助金は毎年、制度が変わります。
募集が終了している場合もありますので、詳しいことはリンク先のページをよく読んでください。
 
その他、地方自治体が独自に行っている補助金の制度もたくさんあります。
該当する地域で業務を行っている建築家が詳しいと思います。
ぜひお近くの建築家に相談してみてください。 

住宅省エネ2026キャンペーン(国の省エネリフォームの補助)

2026年度の国の省エネリフォームの補助は、「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめて行われています。
リフォームは、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。
 
・みらいエコ住宅2026事業:平成28年以前に新築された住宅の断熱改修などが対象です。補助の上限は、住宅の新築時期と工事の内容に応じて1戸あたり40万円〜100万円です。
・先進的窓リノベ2026事業:ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換が対象です。補助の上限は1戸あたり100万円です。
・給湯省エネ2026事業:エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど、高効率給湯器の設置が対象です。
 
申請は、登録された工事事業者(住宅省エネ支援事業者)が行います。施主が自分で申請することはできません。
どの事業も、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
みらいエコ住宅2026事業の交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。
これから計画するリフォームでは、次の年度の制度を使うことになる場合も多いので、最新の情報は公式サイトでご確認ください。
住宅省エネ2026キャンペーン・リフォーム(公式) >
 
補助金だけでは工事費が足りない場合は、住宅金融支援機構の公的ローン「グリーンリフォームローン」も使えます。
補助金と一緒に使えますが、工事の着工前に手続きが必要です。
グリーンリフォームローンとは?省エネリフォームに使える公的ローン >

耐震診断・耐震改修の補助(市区町村)

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅などでは、多くの市区町村が耐震診断や耐震改修の費用を補助しています。
金額や条件は市区町村ごとに違います。
工事の契約前に申請が必要な場合が多いので、計画の早い段階で市区町村の窓口に確認しましょう。

介護保険の住宅改修費

要介護・要支援の認定を受けた方が、手すりの取り付けや段差の解消などの工事をするときは、介護保険から住宅改修費が支給されます。
支給の対象になる工事費の上限は、原則として1人20万円です(そのうち7〜9割が支給されます)。
工事の前に、ケアマネジャーなどに相談して、市区町村に申請する必要があります。

補助金がもらえる条件

補助金をもらうためには、補助金を支給する国や地方自治体が定めている条件に合わせる必要があります。
また、補助金を申請できる期間も定められています。
詳しいことは直接、国や地方自治体に問い合わせるか、お近くの建築家に相談してください。

補助金をもらう手順

補助金をもらうためには下記のような手順でリフォームを進める必要があります。
詳しい募集期間・スケジュール・手順などは各補助金のホームページなどでよくご確認ください。

  1. 補助金をもらえる条件などを調べる
  2. 上記に合致した設計を行う
  3. 補助金の申請を期間内に行う
  4. 工事を行う
  5. 補助金の支給を受ける

補助金をもらってリフォームするなら建築家相談依頼サービスに投稿

地方公共団体が独自に行っている補助金はたくさんあります。
一般の方には詳しく告知されていない補助金もあります。
地方の補助金はその地方で業務を行っている建築家に相談することをおすすめします。
補助金をもらってリフォームしたいという方はぜひ建築家相談依頼サービスに投稿することをおすすめします。

建築家相談依頼サービスの流れ

 
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建築家相談依頼サービスの料金

 

 
建築家相談依頼サービスは会員建築家が支払う料金で成り立っています。
そのため、一般の方は無料でサービスを利用することができます。
なので、参加していただいた建築家には誠実な対応をお願いいたします。

関連する特集ページ

 

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建築・住宅関係の補助金情報について
補助金関連の相談・依頼事例
新潟県三条市・令和5年度空き家改修事業等補助金(新規出店事業)(令和5年12月28日まで)
福岡県築上郡築上町・令和4年度小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金(令和4年12月9日まで)
福岡県大川市・結婚新生活支援補助金(令和5年2月28日まで)
福岡県うきは市・令和4年度・うきは市結婚新生活支援補助金(令和5年3月31日まで)
福岡県遠賀郡岡垣町・結婚新生活支援補助金(令和5年3月31日まで)
福岡県うきは市・子育て世帯等マイホーム取得支援補助金
兵庫県丹波市・令和5年度 新規起業者支援事業補助金
福岡県企業立地促進交付金(令和7年3月31日まで)
栃木県宇都宮市・オフィス企業立地支援補助金
愛知県・社会福祉施設等施設整備費補助金
福岡市 子育て世帯住替え助成事業・令和6年2月29日まで
福岡県福岡市・障がい者グループホーム設置費補助事業
東京都・商店街起業・承継支援事業(令和5年4月21日まで)
福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助制度
全国・サービス付き高齢者向け住宅整備事業・令和6年2月29日まで
兵庫県・起業家支援事業(一般事業枠)・令和6年1月末日まで
福岡県京都郡苅田町・合併処理浄化槽設置補助金制度 ・令和11年3月30日まで
埼玉県産業立地促進補助金
香川県企業誘致助成制度
茨城県水戸市・まちなか空き店舗対策補助制度
福岡県糸島市結婚新生活支援金・令和6年2月29日まで
長野県飯綱町民間賃貸住宅等建設補助金
ふくいの食ブランド向上事業(飲食店出店支援)・令和5年8月10日まで
東京都・東京都サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業・令和6年3月15日まで

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