フラット35適合証明書の発行方法|中古住宅購入で困ったときの相談先

中古住宅

中古住宅を購入しようとしたときに、金融機関や不動産会社から「フラット35を利用するには適合証明書が必要です」と言われて、初めてその存在を知った方も多いのではないでしょうか。
 
適合証明書がないとフラット35の審査が進まず、「ローンが通らないのでは」「購入できないのでは」と不安を感じてしまうこともあります。
 
このページでは、フラット35適合証明書の基礎知識から、検査済証の有無による違い、必要書類や費用の目安、そして困ったときに誰に相談すればよいかまでをわかりやすく解説します。

フラット35適合証明書

フラット35適合証明書とは?

フラット35適合証明書とは、住宅金融支援機構が定める技術基準に住宅が適合していることを証明する書類です。
この証明書がなければ、フラット35を利用して住宅ローンを組むことはできません。

適合証明書は、以下のようなポイントを確認して発行されます。

  • 建築基準法に適合しているか
  • 構造・耐久性・耐火性能など、一定の技術基準を満たしているか
  • 床面積や住宅の用途が基準に合っているか

検査済証との違い

しばしば混同される「検査済証」は、工事完了時に建築基準法に適合していることを示す書類です。
一方で「フラット35適合証明書」は、住宅ローン利用のために機構独自の基準を満たしているかを確認するもので、役割が異なります。

  • 検査済証:建物完成時点での法適合を証明
  • フラット35適合証明書:フラット35を利用できる基準を満たしているかを証明

検査済証があれば適合証明書は取得しやすくなりますが、必ず別途「適合証明書」が必要になります。

検査済証がある場合とない場合の違い

検査済証がある場合とない場合の違い

フラット35適合証明書の取得は、検査済証の有無によって難易度や必要な手続きが大きく変わります。

検査済証がある場合

  • 建物は完了検査を受け、建築基準法に適合していることが証明済み
  • 適合証明書の発行手続きは比較的スムーズ
  • 手続きにかかる時間や費用は、検査済証がない場合に比べると少ない傾向

検査済証がない場合

  • 建物が基準を満たしているか不明確
  • 適合証明を得るには、現地調査や図面作成、場合によっては是正工事が必要
  • 手続きが複雑になり、時間や費用も増える傾向

検査済証の有無は、フラット35を使えるかどうかの分かれ道になります。
特に検査済証がない建物では、早めに建築士に相談することが大切です。

よくある困りごと

 

  • 中古住宅を購入しようとしたら「フラット35を利用するには適合証明書が必要」と言われた
    検査済証がないため、ローン審査が進まない。
  • フラット35の審査に必要と言われたが、適合証明書が何なのかわからない
    初めて聞く書類名で、不安を感じる。
  • 適合証明書の費用や必要書類、どこに依頼すればよいかがわからない
    手続きの流れが見えず、購入を進められない。

適合証明書は誰に依頼すればいいか?

 
フラット35適合証明書は、誰でも発行できるわけではありません。発行できるのは次のいずれかです。
 

  • 建築士事務所に所属し、適合証明技術者として登録された建築士
  • 住宅金融支援機構と協定を結んでいる指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関

注意点

  • 一級建築士の資格があっても、適合証明技術者として登録がなければ発行できない

進め方の目安

  • まずは建築士に相談し、適合証明への対応可否や必要書類・手順を確認する

 

フラット35適合証明書を手がける建築家一覧

 

ユーザー ジュウニミリ建築設計事務所 二村はじめ の写真
愛知県

愛知県を中心に、住宅・店舗を設計している小さな設計事務所です。建築主との会話をとても大切にしています。そして丁寧な設計・監理を心掛けています。

敷地に馴染む、やさしい住宅をつくりたいと思います。

ユーザー オフィスワン建築設計事務所 谷口修一 の写真
北海道

Office・One建築設計では、住まいがあなたとご家族の心豊かな人生を楽しんでいけるそんなステージになるように、様々な空間を提案していく事を目指しています。そして、あなたとご家族とのたくさんの会話の中で「夢」に描いている暮らしを「カタチ」にしていきます。

 
当サイトの会員建築家でフラット35適合証明書を手がける建築家はnakazato@kentikusi.jpまでお知らせください。
掲載させていただきます。

フラット35適合証明でお困りの方へ

フラット35を利用したいのに「適合証明書が必要」と言われて手続きが止まっていませんか?
検査済証の有無や建物の状態によって、証明書の取得方法は変わります。
まずは状況を整理し、必要書類や進め方を確認しましょう。
建築士に相談することで解決への道筋が見えてきます。
当サイトの建築家相談依頼サービスではフラット35適合証明書についての相談も受け付けています。

建築家相談依頼サービスの流れ

 
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