バリアフリーの家を建てたい・直したい方へ|建築家に無料相談

バリアフリーの家、建てる?直す?まず知っておきたい段差・手すり・お金の話

スロープのアプローチと段差のない玄関のある家
 
バリアフリーの家を新しく建てたい方、今の家(親の家を含む)をバリアフリーに直したい方へ。
 
段差や手すり、車いすでの動きやすさはもちろん、介護保険の住宅改修や減税など、お金の話も気になるところです。
このページでは、新築で気をつけたいポイント、今の家を直すときに使える制度、建築家に相談するとよい理由をまとめました。

こんなお悩みはありませんか?

  • 親の足腰が弱ってきて、今の家で転ばないか心配
  • 車いすを使う家族がいて、玄関や廊下の段差・幅が気になる
  • 新しく家を建てるなら、将来のことも考えたバリアフリーにしたい
  • 手すりを付けたいが、どこに付ければいいのか分からない
  • 介護保険の住宅改修が使えるのか、いくらまで出るのか知りたい
  • バリアフリーのリフォームで、減税や補助が受けられるか知りたい

新築でバリアフリーの家を建てるときのポイント

バリアフリーという言葉が広く知られるようになり、居室のあいだに段差がないことは、すっかり当たり前になりつつあります。
ただ、段差をなくすだけがバリアフリーではありません。
当サイトの会員建築家・大島功市さんは、バリアフリーを「配慮の延長」と考え、暮らし全体を見て計画しています。

段差と動線

玄関の上り框は、車いすでの利用を考えると2センチ以下が好ましいとされています。
階段は、転倒したときに一番下まで落ちてしまう一直線の鉄砲階段よりも、踊場のある折れ階段や回り階段で、できるだけ緩やかな勾配にするのがおすすめです。
寝室の近くにトイレを設け、トイレまでの動線を一直線にすると、夜間の移動も安心です。
 

当サイトの建築家の設計事例

段差を小さく抑えたワンルームの住宅

石川県金沢市の住宅。外のポーチから家の中まで床の段差をなくし、階段も一段の高さを小さく抑えて、介助があれば車いすでも一段ずつのぼれるようにしています。

 

幅と高さ

廊下の幅は、有効で80センチ以上あると、車いすでの利用にも支障がありません。
部屋のドアは引戸にすると、開けやすいだけでなく、風にあおられて急に閉まることもなく、開け放していてもドアが邪魔になりません。
照明のスイッチは床から90センチ程度、コンセントは床から50センチ程度にしておくと、車いすからでも届きやすくなります。
夜間の移動には、人感・照度センサー付きのフットライトも役立ちます。

温度差(ヒートショック)にも気をつける

温度のバリアフリーも大切です。
たとえば入浴前に浴室暖房換気乾燥を付け、脱衣室とのドアを開け放しておくと暖気が流れ込み、脱衣室と居室との温度差を少なくすることができ、ヒートショックの予防につながります。
 
ストレスを感じることなく安全に過ごせるバリアフリー住宅(大島功市さんへのインタビュー) >

今の家をバリアフリーに直すときは、介護保険の住宅改修が使えます

今の家を直す場合、介護保険の住宅改修という制度があります。
厚生労働省の通知には、こう書かれています。
 
「20万円までの住宅改修を行うことが可能であり、20万円の住宅改修を行った場合、通常、保険給付の額は18万円となるものである。」
 

対象になる工事は6種類

介護保険の住宅改修の対象になるのは、次の6種類の工事です。

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止と移動を円滑にするための床や通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取替え
  • 洋式便器などへの便器の取替え
  • それらの工事に付帯して必要になる工事

いくらまで出るのか

支給の上限となる額(支給限度基準額)は20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず定額です。
20万円の範囲内なら、複数回に分けて使うこともできます。
20万円を超えた分は、全額自己負担になります。
自己負担は原則1割で、20万円の工事なら自己負担は2万円、保険給付は18万円です。
所得に応じて2割・3割の負担になる場合があります。
 

当サイトの建築家の設計事例

段差のない中庭のある平屋

これから老後を迎えるご夫婦の住まい(福島県いわき市)。一つのフロアで暮らせる平屋にし、玄関ホールを含めて家の中の段差をなくし、床をフラットにしています。

 

使うには、工事の前に申請が必要です

対象になるのは、要支援・要介護の認定を受けた方です。
工事を行う前に、市区町村へ事前申請をしなければなりません。
先に工事をして、あとから申請することは原則できません。
まず担当のケアマネジャーに相談し、ケアマネジャーなどが作る「住宅改修が必要な理由書」や見積書などをそろえて、市区町村に申請します。
要介護度が3段階以上重くなったときや、転居したときは、改めて20万円までの枠が設定される場合があります。
 
居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について(厚生労働省) >
介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(厚生労働省) >

バリアフリー改修のお金の話——減税と補助

バリアフリーの改修には、介護保険のほかにも、お金の面で使える制度があります。
国土交通省のページには、こう書かれています。
 
「住宅に対し一定のリフォームを行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられる可能性がございます」
 

所得税の税額控除(リフォーム促進税制)

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、対象工事の限度額200万円の範囲内で、標準的な工事費用相当額の10%が所得税から控除されます。
リフォームのあと、令和10年12月31日までに住み始めた方が対象です。
対象になるのは、50歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けた方、障がいのある方、
またはこれらの方や65歳以上の家族と一緒に住んでいる方です。
工事費用(標準的な工事費用相当額)から補助金を差し引いた額が50万円を超えていることなど、ほかにも条件があります。

固定資産税の減額

築10年以上が経過した家屋に一定のバリアフリーリフォームを行った場合、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます(100㎡相当分まで)。
令和13年3月31日までに行われたリフォームが対象です。
対象になるのは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けた方、障がいのある方が住んでいる家です(賃貸住宅は対象外)。
工事にかかった費用から補助金を差し引いた額が50万円を超えていることなど、条件があります。
工事が終わってから3か月以内に、市区町村の窓口へ申告が必要です。
所得税の控除と固定資産税の減額は、併用できます。

自治体の独自の補助もあります

自治体によっては、国や介護保険とは別に、バリアフリー改修への独自の補助を設けているところがあります。
金額や条件は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村の窓口やホームページでご確認ください。
 
リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について(国土交通省) >

本格的な改修は、家全体を見て計画する建築家へ

手すり1本の取付けや段差の解消といった小さな改修は、介護保険の住宅改修の範囲でできることがあります。
けれども、間取りの変更、車いすに対応した広さの確保、水回りの移動、将来に備えた計画など、本格的な改修になると、家全体を見て計画する必要があります。
そんなときは、建築家への相談が向いています。
大島さんは、手すりについて「とりあえず取り付ける」ということをしない考え方です。
設置する位置によっては使いづらかったり、意味をなさなかったりするからです。
握力が落ちてしまったら、肘をついて身体を支えるほうがよい場合もあります。
大事なのは、変化する身体の衰えに柔軟に対応できるようにする下準備です。
いまの身体の状態をしっかり把握し、廊下や開口部の幅、ホームエレベーターの位置など、やらなければならない工事や、後回しにすると大掛かりになる工事から優先して計画し、そのほかは必要になったときに付けられるよう下地を入れておく。
そうすることで、その方にぴったりのバリアフリーの家にすることができます。
 

当サイトの建築家の設計事例

スロープで回遊できる家

階段のかわりにスロープで家の中を立体的に回遊できる住まい。土地探しの段階から、建築家がプランが成り立つかをアドバイスしました。

バリアフリーについて、建築家に聞きました

大島功市さんは、バリアフリーを「配慮の延長」と考え、段差をなくすだけでなく、廊下の幅や開口部、スイッチの高さ、温度差まで、暮らし全体を見て計画します。
手すりは「とりあえず取り付けない」のが考え方で、使う人の体の状態と動き方に合わせ、必要になったときに付けられるよう下地を入れておく下準備を大切にしています。
将来ホームエレベーターを付けられるよう構造に荷重を見込むなど、変化する体に柔軟に対応できる計画を提案しています。
インタビューの全文は、こちらからご覧いただけます。
 
ストレスを感じることなく安全に過ごせるバリアフリー住宅(大島功市さんへのインタビュー) >
バリアフリーが得意な建築家一覧 >
バリアフリーの設計事例一覧 >
 
階段昇降機の紹介ページも、バリアフリー・メニューからご覧いただけます。

バリアフリーでよくある質問

介護保険の住宅改修は、どんな工事が対象になりますか?

手すりの取付け、段差の解消、床や通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替えと、それらに付帯する工事の6種類です。
対象になるのは、要支援・要介護の認定を受けた方です。

工事を始めてから申請してもいいですか?

原則として、工事の前に市区町村へ申請が必要です。
先に工事を始めると、給付の対象外になることがあります。
まず担当のケアマネジャーに相談してください。

新築でも介護保険の住宅改修は使えますか?

住宅の新築は、住宅改修とは認められず、支給の対象になりません。
新築の場合は、将来の改修を見込んだ計画を、建築家と相談するのがおすすめです。

バリアフリーのリフォームで減税は受けられますか?

一定の条件を満たせば、所得税の税額控除や、翌年度の固定資産税の減額を受けられる可能性があります。
条件の細部は、国土交通省のリフォーム促進税制のページでご確認ください。

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