グループホームの設計・建築・用途変更を建築家に相談したい方へ|建築家に無料相談

グループホームを開設したい。建物のことは誰に相談する?

瀬戸内海を望むグループホームすみれの丘の外観

認知症高齢者や障がいのある方のグループホームを開設したい事業者の方、土地や建物をグループホームとして活用したいオーナーの方へ。

グループホームは「住まい」でありながら、建築基準法や消防法では一般の住宅とは違うルールが求められます。
新築の場合も、今ある戸建てやアパートを使う場合も、「この建物で本当に開設できるのか」を早い段階で確かめることが、計画を無駄にしないための近道です。

このページでは、グループホームの基本、建てる・用途変更するメリット、建築基準法・消防法のポイント、指定申請に必要な建築士の意見書(適合状況報告書)、開設までの流れ、補助金について、建築家の視点でわかりやすくご紹介します。

こんなお悩みはありませんか?

  • 指定申請に「建築基準法上の適合状況報告書」が必要と言われたが、書いてくれる建築士が見つからない
  • 使いたい戸建てに検査済証がない。役所で「建築士の意見書があれば進められる」と言われた
  • 住宅を障がい者グループホームにすると「寄宿舎」になると聞いたが、何を直せばいいのかわからない
  • 消防署から防火扉や竪穴区画を指摘された。工事にいくらかかるのか知りたい
  • 物件を契約する前に、グループホームとして使えるか(接道・用途地域など)を確かめたい
  • グループホームを新築したい。公募・補助金・工事の期限に合わせて、建設費も抑えてくれる設計者を探している

どれも、建物と法律の両方がわかる建築士でないと判断が難しいことばかりです。

当サイトの建築家の設計事例

聴覚障害者グループホームの外観

間口の狭い敷地に、聴覚障害の方7人が暮らす木造のグループホーム。近隣への威圧感を減らすため、屋根をアールにして高さを抑えています。

グループホームとは?認知症高齢者と障がい者の2種類があります

グループホームとは、少人数の入居者が、スタッフの支援を受けながら家庭的な環境で共同生活を送る住まいです。
対象となる方によって、大きく2種類に分かれます。

種類認知症高齢者のグループホーム障がい者のグループホーム
正式な名称認知症対応型共同生活介護共同生活援助
根拠となる制度介護保険法障害者総合支援法
入居する方認知症の高齢者(要支援2以上)知的・精神・身体に障がいのある方など
建物の主な基準1ユニット5〜9人・1事業所1〜3ユニット、居室は原則個室で7.43㎡以上定員や居室の広さ(原則個室で7.43㎡以上)などの基準あり

どちらも「施設」ではなく「住まい」であることが大切にされていますが、建築基準法では一般の住宅とは別の用途として扱われるため、住宅とは違う安全基準が求められます。
細かな基準は自治体によって異なるため、計画の初期に行政の窓口で確認しておくことが欠かせません。

有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅との違いは、老人ホームの設計・用途変更のページ >でまとめています。

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阿佐ヶ谷のグループホームの外観

間口が狭く奥行きのある敷地に、法的に必要な窓先空地を確保した高齢者向けのグループホーム。

グループホームの計画は、建築家に相談することが近道です

グループホームの開設では、福祉の制度だけでなく、建物が建築基準法・消防法・自治体の条例に合っているかが問われます。
建築家に相談すると、次のようなことを一緒に整理できます。

  • その土地・建物が、建築基準法上どの用途として扱われ、何を直せば使えるのか
  • 行政(建築・福祉)や消防署との事前相談で、何を聞き、何を準備すればいいのか
  • 指定申請に必要な建築士の意見書(適合状況報告書)の作成
  • 補助金の協議・公募のスケジュールに合わせた設計と工事の段取り
  • 入居者の暮らしやすさと、スタッフが見守りやすい間取りの両立

物件を契約する前や、補助金に申し込む前の段階から相談しておくと、「借りたのに使えなかった」「スケジュールに間に合わなかった」という失敗を防ぎやすくなります。

土地や空き家をグループホームとして建てる・貸すメリット

土地や戸建てをお持ちのオーナーの方にとって、グループホームは土地活用・空き家活用の選択肢の一つです。

  • 運営する事業者に建物をまとめて貸す形にすると、入居者募集や日々の管理を事業者に任せられる
  • 住宅地の中でも計画しやすい(寄宿舎・共同住宅は、低層住居専用地域でも建てられる用途です)
  • 使われていない戸建てや空き家を、地域に必要とされる住まいとして活かせる
  • 入居を待っている方が多い地域では、地域や社会への貢献につながる

一方で、住宅とは違う安全基準に合わせるための改修費がかかること、近隣の方への丁寧な説明が必要なこと、運営事業者との契約内容(期間・修繕の負担・原状回復など)をよく確認する必要があることにも注意が必要です。
建てる・貸す前に、建物として何が必要かを建築家に確認しておくと、事業者との話し合いもスムーズになります。

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木造2階建ての障害者のグループホームの外観

分離発注で職人に思いを直接伝え、コストを抑えながら木をふんだんに使った木造2階建てのグループホーム。

既存の建物を用途変更してグループホームにするメリット

新築ではなく、今ある戸建てやアパート、空き店舗などをグループホームに転用(用途変更)する方法もあります。

  • 新築に比べて、費用と開設までの期間を抑えやすい
  • 住み慣れた住宅地の中で、家庭的な雰囲気の住まいをつくれる
  • 既存の間取り(個室・リビング・水まわり)を活かしやすい

ただし、住宅として建てられた建物をそのまま使えるとは限りません。
グループホームとして使うと、建築基準法上は「寄宿舎」などの扱いになることが多く、間仕切壁の防火性能、非常用照明、居室の採光、避難経路などで、住宅にはない基準が求められます。

また、検査済証がない建物は、手続きが難しくなる場合があります。
検査済証がない場合の対応策は、検査済証がない建物でも活用できる!のページ >で詳しくご紹介しています。

グループホームの建築基準法・消防法で押さえておきたいポイント

建築基準法上の用途

グループホームは、建築基準法では一般の住宅ではなく、「寄宿舎」「共同住宅」「児童福祉施設等」などとして扱われます。
どの用途になるかは、入居者や運営の形、自治体(特定行政庁)の取扱いによって変わります。用途によって必要な基準が大きく変わるため、まずここを確認することが出発点です。

用途変更の確認申請と200㎡

2019年6月の建築基準法の改正により、用途変更する部分の床面積が200㎡以下であれば、用途変更の確認申請は不要になりました。
ただし、確認申請が不要でも、建物を建築基準法に適合させる義務はなくなりません。
200㎡を超える場合は確認申請が必要になり、検査済証の有無などが問題になることがあります。
また、自治体によっては、2階建て以下・200㎡未満の戸建てを障がい者グループホームに使う場合の独自の取扱い(防火・避難対策の条件など)を定めているところもあります。

消防法の設備

グループホームは消防法上も、自動火災報知設備や誘導灯などの設置が求められます。
特に、認知症高齢者のグループホームや、障害支援区分4以上の方が概ね8割を超える障がい者グループホームは、避難が難しい方が暮らす施設として、原則としてスプリンクラー設備の設置が必要になります。
どの区分になるかは所轄の消防署が判断するため、物件を決める前に相談しておくと安心です。

その他の確認ポイント

  • 接道(敷地が道路にきちんと接しているか)
  • 用途地域や地区計画などの制限
  • 旧耐震(1981年5月以前の基準)の建物の場合の耐震性
  • 規模によっては、バリアフリー法や福祉のまちづくり条例の基準
  • 東京都など、自治体の条例による窓先空地などの基準

グループホームの指定申請に必要な建築士の意見書・適合状況報告書

障がい者グループホームなどを開設するときは、都道府県や市から事業所としての「指定」を受ける必要があります。
この指定申請で、建物が建築基準法に適合していることを示すために、建築士が作成する書類を求められることがあります。

どんな書類?

自治体によって呼び方や様式は違いますが、「建築士の意見書」「既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書」「適合証明書」などと呼ばれます。
たとえば埼玉県では、参考様式「建築士の意見書(既存建築物に係る建築基準法上の適合状況報告書)」が用意されており、建築士が建物の用途と、現状で適合しているか・改修工事により適合する予定かを確認して記入します。
確認項目に適合していないものがあると指定を受けられない自治体もあるため、必要に応じて改修計画も合わせて検討します。

「建築基準法適合状況調査」との違い

名前が似ている「建築基準法適合状況調査」は、検査済証がない建物について、国土交通省のガイドラインに沿って指定確認検査機関などが行う調査で、主に増改築や用途変更の確認申請の前に使われます。
指定申請用の意見書・適合状況報告書とは目的が違うため、自治体の窓口でどちらが必要なのかを確認しておきましょう。

検査済証がない場合

検査済証がない戸建てでも、自治体によっては「建築士の意見書があれば申請を進められる」と案内される場合があります。
図面がない場合は、建築士が現地を調査して図面を作成することもできます。

就労継続支援B型事業所などの場合

就労継続支援B型事業所などの障害福祉サービスの事業所を、既存の建物に開設する場合も、用途変更や建築基準法・消防法への適合の確認が必要になることがあります。
グループホームと作業所を同じ建物にまとめる計画も、建築家に相談できます。

当サイトの建築家の設計事例

障害者作業所・グループホームの外観

就労継続支援B型・就労移行支援の作業所とグループホームを1つにまとめた施設。都と区の補助金を利用し、計画段階から協議や申請書類の作成にも関わっています。

グループホーム開設の流れ(建物の面から)

グループホームを開設するまでの流れを、建物に関わる部分を中心にご紹介します。

  • 1.開設する地域と、使う土地・建物の候補を探す
  • 2.契約する前に、建築士と一緒に建物の状態・用途・接道・検査済証の有無を確認する
  • 3.行政(建築・福祉の窓口)と消防署に事前相談する
  • 4.必要な改修の内容と費用を整理し、設計する(補助金を使う場合は、協議・公募のスケジュールに合わせる)
  • 5.必要に応じて確認申請を行い、工事をする
  • 6.消防設備の検査を受け、建築士の意見書(適合状況報告書)などの書類を整える
  • 7.指定申請を行い、指定を受けて開設

新築の場合や、補助金を使う場合は、行政の公募・協議が最初のステップになることもあります。
どの段階からでも相談できますが、できるだけ早い段階で相談するほど、選べる方法が多くなります。

グループホームの建築・改修で使える補助金

グループホームの新築や改修には、国や自治体の補助金を使える場合があります。

  • 障がい者グループホーム:国の社会福祉施設等施設整備費補助金を使い、自治体と協議したうえで、施設整備費の一部が補助される仕組みがあります。自治体独自の上乗せ補助や、スプリンクラー整備の補助を設けているところもあります
  • 認知症高齢者のグループホーム:市区町村が地域ごとに整備の計画を立て、事業者の公募を行う場合が多く、整備費の補助と組み合わせて進めます

補助の対象・金額・募集の時期は、自治体や年度によって大きく変わります。また、地域によってはすでに施設が充足していて募集がないこともあります。
自治体ごとの補助金の例は、グループホームの補助金のページ >でご紹介しています。
補助金を使う場合は、申請書類に図面や工事費の見積もりが必要になり、スケジュールも厳しく決められているため、補助事業の経験がある建築家に早めに相談するのがおすすめです。

グループホームについて相談したい方は建築家相談依頼サービスへ

建築家紹介センターの建築家相談依頼サービスでは、相談したい内容を投稿するだけで、全国の登録建築家から返信をもらうことができます。

  • 相談の投稿と建築家探しは無料です(設計・調査・書類作成などの業務費用は、依頼する建築家にご確認ください)
  • 複数の建築家から返信が届くことも多く、実績や考え方を比べて選べます
  • 新築・用途変更・意見書の作成だけ、など小さな依頼でも投稿できます
  • 物件を契約する前の段階からでも相談できます

相談内容はニックネーム・都道府県とともにサイト上で公開され、会員建築家からコメントが届く仕組みです(メールアドレスは公開されません)。

グループホームの設計でよくある質問

物件を契約する前でも相談できますか?

はい、できます。むしろ契約前の相談がおすすめです。接道・用途地域・検査済証の有無・必要な改修の規模によっては、グループホームとして使うのが難しい物件もあるため、契約前に建築士に確認しておくと安心です。

書類だけ・オンラインで意見書を作ってもらえますか?

図面や写真、ビデオ通話で確認できる場合もありますが、建物の状態によっては現地での確認が必要です。現地確認が必要かどうかも含めて、相談の投稿にお書きください。近くの建築家を希望することもできます。

意見書の作成や改修には、どれくらいの期間と費用がかかりますか?

建物の大きさ・図面の有無・改修の必要性・自治体の様式によって大きく変わります。開業の予定日や手元にある資料を書いて投稿していただくと、建築家から期間や費用の目安を含めた返信が届きます。

グループホームを経営するには、建物に何が必要ですか?

居室・居間・食堂・台所・浴室などの必要な部屋と面積の基準に加えて、建築基準法・消防法に合った防火・避難の性能が必要です。運営の基準は福祉の制度、建物の基準は建築の法律と、別々に確認が必要になるため、両方を整理できる建築家に相談すると効率的です。

グループホーム関連の相談・依頼事例

タイトル
I-2336、建物の用途変更の考え方の助言など(神奈川県在住・建物は静岡県)
I-2324、障がい者グループホームの建築基準確認票(千葉県)
I-2314、意見書を作成して頂ける方(埼玉県)
I-2266、寄宿舎へ用途変更(大阪府)
I-2193、隣地住居・擁壁建設。我が家の擁壁の見直し必要?専門建築士に相談したいのですが?(東京都)
I-2143、軽度の障害者の方対象のグループホーム建築(北海道)
I-1871、戸建ての住宅を、障害者グループホームに転用する際の用途変更費用、期間(兵庫県)
I-1835、埼玉県の障害者向けグループホーム(GH)について(埼玉県)
I-1796、専用住宅から寄宿舎に用途変更(神奈川県)
I-1721、市街化調整区域の古民家をグループホームに(福岡県)
I-1583、急募・用途変更案件(東京都在住・案件は大分県・岐阜県)
I-1530、戸建住宅を寄宿舎へ用途変更(東京都)
I-1512、障害者グループホームの開業に当たる用途変更(東京都在住・建物は広島県)
I-1422、賃貸貸家を障害者グループホームの事業用として共同住宅への用途変更(東京都在住・今回は新潟県)
I-1408、併用住宅兼店舗を寄宿舎に用途変更(愛知県)
I-1283、会社、事務所を寄宿舎に用途変更申請(埼玉県)
I-1232、木造二階建て専用住宅をグループホームに改修・用途変更(京都府在住・建物は大阪府)
I-1181、障害者グループホームへの改装(東京都)
I-0959、グループホームを2棟建築するための建物の建築案(福岡県)
I-0349、マンションの2室をグループホームに用途変更(東京都)

ページ

グループホームを手がける建築家たちの声

荻原雅史建築設計事務所 荻原雅史さん

都内の狭い敷地で、東京都の条例が求める窓先空地(避難のための空地)を確保しながら、収支に合う居室数を確保した認知症高齢者のグループホームを手がけています。職員の配置基準とユニット数のバランスを考えて間取りを決め、入居者になじみのある、ひねるタイプの水栓を選ぶなど、慣れ親しんだ暮らしの記憶に配慮した空間づくりを大切にしています。
荻原雅史さんのインタビューを読む >

一級建築士事務所 株式会社 竹内建築研究所 竹内健さん

補助金を使った障がい者グループホームや保育所など、社会福祉施設の設計・工事監理を数多く手がけています。「施設ではなく家」をテーマに、勾配屋根を感じさせる形や周りと調和する色彩、高さを抑えた外観で、近隣にもなじむ建物を計画。計画の初期から町内会などへ丁寧に説明することも大切にしています。
竹内健さんのインタビューを読む >

居アーキテクツ一級建築士事務所 上野康子さん

知的障がいのある方のグループホームを設計。寄宿舎などの特殊建築物としての基準やスプリンクラーの設置にも対応しながら、「少し規模が大きくなった住まい」として、光と風・自然素材・世話人さんが見守りやすい動線と視線を考えます。実際の生活の場を見学し、法人の理事会に合わせて工事費とスケジュールを見直しながら進めています。
上野康子さんのインタビューを読む >

株式会社 一級建築士事務所 建築工房SOL 木村聡一さん

認知症高齢者のグループホームで、握力が弱くなった方でも手のひらを置ける手すりや、ぶつかってもけがをしにくい丸い角などを工夫。職員室の正面に食堂を置いて死角をなくし、1階には災害時の避難場所にもなる地域交流スペースを設けました。補助金の協議書を出すたびにプランを少しずつ磨き上げています。
木村聡一さんのインタビューを読む >

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