I-4761、宅地造成にかかる概算費用(東京都)

I-4761、宅地造成にかかる概算費用(東京都)

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投稿者: 
現住所‐都道府県: 
東京都
現住所‐郡市区町村: 
 
依頼内容: 

下記の条件における宅地造成にかかる概算費用を教えていただきたいです。
 
場所:東京都世田谷区*****
土地面積:約1200m2
現況:山林、古家(造成後は戸建てや共同住宅の開発を検討)
備考:傾斜地(高低差3~4m)、線路付近
 
詳細を個別でお伝えすることも可能です。
宜しくお願い致します。
 
建築家の所在地について:
建築家の所在地にはこだわらない





コメント

ユーザー 一級建築士事務所田建築研究所 田中秀弥 の写真
一級建築士事務所田建築研究所 田中秀弥
コメント: 

やすだ様

はじめまして、田建築研究所の田中と申します。

当方、素材を活かし建物の内外が立体的に入り混じった季節や天候で日々新しい発見のある快適な空間をご提案させていただいております。

斜面地でのご計画とのこと、参考事例も同じ世田谷区内の長大な斜面地での計画でしたが、レベル差を建物に取り込み内外が立体的に回遊でき、斜面地ゆえ獲得できた富士山への眺望も活かした計画とすることができました。

斜面や崖は程度により条例がかかります。それにはいくつかの計画上の手法がございます。
また、宅地開発にも関係法令等計画内容によって関連法規があります。
後ほどプライベートメッセージお送りさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

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田建築研究所 田中秀弥
〒167-0043
東京都杉並区上荻3-10-15
ATELIER"DEN" HIDEYA TANAKA
3-10-15,KAMIOGI,SUGINAMI-KU,
TOKYO 167-0043 JAPAN
TEL:03-5303-9802 FAX:03-5303-9803
E-mail:h.tanaka@atelier-den.com
URL:http://atelier-den.com
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参考事例: 





ユーザー UND一級建築士事務所 加藤大作 の写真
UND一級建築士事務所 加藤大作
コメント: 

はじめまして。
UND一級建築士事務所の加藤と申します。

弊社は東京都新宿区神楽坂に拠点のある設計事務所で、主に注文戸建住宅、別荘、集合住宅、事務所ビル、店舗、リノベーションやインテリア等を設計監理しております。
弊社では建主様のご要望を丁寧に読み解き、その土地ならではの心地よさと愛着の持てる質の高い空間を目指して、建主様とコミュニケーションを密に図りながら設計を進めております。

傾斜地の宅地造成をご検討されているとのことで、具体的な計画概要をお聞かせいただけますと幸いです。
是非とも具体的なお話をお聞かせいただき、その土地を生かした計画を一緒に作っていければと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

UND 一級建築士事務所/加藤 大作

参考事例: 













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アーキネットデザインLLC 市川均
コメント: 

初めまして、アーキネットデザインLLC代表の市川均と申します。
私は、早稲田大学で都市計画を専攻していましたので、宅地造成は専門領域ですのでご相談ください。
まずは、詳しい資料をお送りいただければ、費用等をお知らせします。
アーキネットデザイン合同会社代表
早稲田大学建築学科非常勤講師
早稲田大学都市地域研究所招聘研究員 市川均





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(株)光都市綜合設計 鈴木規生
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コメント:
はじめまして、渋谷駅近くの意匠事務所で代表をしている鈴木規生と申します。
20年以上前から除湿機のいらない新工法の地下室を数多く手掛けてきて、最近では工法をさらに改良して鋼板型枠打ち込み式地下室で特許も取得しております。
http://www.tosi.jp/

弊社では宅地造成規制区域の建物を何件か手掛けていますが、時間と費用のかかる都市計画法上の許可申請をスルーして、直接確認申請手続きができるように行政と調整しながら設計をすすめております。ということで「宅地造成費0円」と、宅地造成許可を受ける無駄な時間は0として「許可申請無しで、直接確認申請&工事」としています。建物を擁壁として、いわゆる宅地造成法などの擁壁は造りません。以下の事例を参考にしてください。

【事例1】
http://www.tosi.co.jp/genba/tika/tuka.html
http://www.tosi.co.jp/genba/tika/tk03.jpg
敷地は横浜市港北区の宅地造成規制区域での実施例です。本来宅造法の許可が必要ですが、地下室付きの住宅を擁壁がわりとして 周囲地盤を支える計画となっているため、許可申請は不要となっております。

【事例2】
船橋市内の宅地造成規制区域です。
古い検査済み証のない擁壁の上の地下室付きの住宅の実施例です。この事例も新たな土留めは建物で行っており、宅造法の擁壁は無しになっております。検査済み証のない古い擁壁は安全性の検討報告のみを行っています。
http://www.tosi.co.jp/genba/tika/funa.html
http://www.tosi.co.jp/genba/tika/funa4.html
*********************************
株式会社光都市綜合設計
    鈴木  規生
携帯:090-9363-9966
150-0011東京都渋谷区東1-6-18
TEL03-3400-7723/FAX03-3400-7958 
    suzuki@tosi.co.jp
********************************

参考事例: 













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