新築の省エネ性能と住宅ローン減税|2028年の変更点と建築家への無料相談
省エネ基準を満たす新築でも、2028年以降は減税の対象外になる?
これから注文住宅を建てる方へ
住宅ローン減税や補助金は、建てる家の省エネ性能によって受けられるかどうかが変わります。
2028年(令和10年)以降に入居する場合、省エネ基準適合住宅の扱いが大きく変わります。
そのとき減税を受けられるかどうかは、建築確認を受けた時期や登記簿上の建築日が分かれ目になります。
「まだ土地も決まっていないから先の話」と思っていると、気づいたときには間に合わないこともあります。
このページでは、損をしないために、いつまでに何を決めればいいかを順番に整理します。
こんな悩みはありませんか
- 住宅ローン減税を受けたいけれど、自分の家が対象になるのか分からない
- 省エネ基準、ZEH水準、長期優良住宅の違いがよく分からない
- 性能を上げたいけれど、建築費がどれくらい増えるのか不安
- 補助金があるうちに動きたいが、締切や条件が分からない
- 土地探しの段階で、減税や補助金のことまで考える余裕がない
- 2028年に何が変わるのか、いつまでに建てればいいのか知りたい
- 建築家に頼むと高い・敷居が高いと感じて、相談をためらっている
ひとつでも当てはまる方は、この先を読みながら、自分の家づくりの進め方を確認してみてください。
2028年から何が変わる?
まず、住宅ローン減税の基本を確認します。
住宅ローン減税は、入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの人が対象で、5年延長されました。
年末のローン残高などをもとに、その0.7%を所得税など(一部は翌年の住民税)から差し引く制度です。
ただし、計算の対象になる借入額には上限(借入限度額)があり、実際に減税される額は借入額や納めている税額によって変わります。
ここでいう借入限度額は、銀行から借りられる上限ではなく、減税の計算に使える借入額の上限です。
ここからが大切な点です。
2028年(令和10年)以降に入居する新築の省エネ基準適合住宅は、原則として住宅ローン減税の対象外になります。
ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日が2028年6月30日までの住宅は、ほかの要件を満たせば対象になります(どちらか一方を満たせば大丈夫です)。
つまり、入居が対象期間(令和12年12月31日まで)に収まっていても、建築確認が2028年以降にずれこむと、省エネ基準適合住宅は減税を受けられなくなることがあります。
建築確認を申請した日や、登記の手続きをした日と取り違えないように注意しましょう。
借入限度額は、住宅の性能によって次のように変わります(新築の場合)。
- 長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円
- ZEH水準省エネ住宅:3,500万円
- 省エネ基準適合住宅:2,000万円
子育て世帯・若者夫婦世帯には、住宅の区分に応じて借入限度額の上乗せがあります。
ただし、省エネ基準適合住宅で2028年以降の経過措置を使う場合、借入限度額は2,000万円で、上乗せはありません。
また、入居日が令和10年以降の場合、土砂災害などの災害レッドゾーンに建てる新築は対象外になります(建て替えは対象です)。
土地選びの段階で、その土地がレッドゾーンかどうかも確認しておきたいところです。
床面積(登記簿上の面積)は40㎡以上が条件で、合計所得が1,000万円を超える人と、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを使う人は50㎡以上が必要です。
ほかにも、合計所得金額が2,000万円以下であることなどの要件があります。
国土交通省「住宅ローン減税」のページ >
相談内容はニックネーム・都道府県とともにサイト上で公開され、会員建築家からコメントが届く仕組みです(メールアドレスは公開されません)。
省エネ性能のどれを選ぶ?
まず、住宅ローン減税で使われる住宅の区分を整理しましょう。
区分は、大きく3つに分けて考えると分かりやすくなります。
省エネ基準適合住宅
現在の省エネ基準に適合した住宅です。
2025年4月以降に着工する住宅は、原則として省エネ基準への適合が義務になっています。
つまり、これから建てる家にとっては最低ラインです。
また国は、遅くとも2030年までに、省エネ基準をZEH水準の省エネ性能に引き上げる予定としています。
これは2028年の住宅ローン減税の変更とは別の制度の話です。
住宅ローン減税では、2028年以降に入居する場合は原則として対象外になる点に注意が必要です(例外は上の節のとおりです)。
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準より高い水準の断熱・省エネ性能を持つ住宅です。
借入限度額は省エネ基準適合住宅より高く、光熱費を抑えやすい点も魅力です。
長期優良住宅・低炭素住宅
長期優良住宅は、長く安心して住み続けられる性能を備えているとして、認定を受けた住宅です。
低炭素住宅は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑える性能を備えているとして、認定を受けた住宅です。
どちらも断熱性能だけで決まる区分ではなく、それぞれの認定の条件を満たす必要があります。
減税の借入限度額は、この区分が最も高くなっています。
なお、補助金では、これらとは別に「GX志向型住宅」という区分も出てきます(次の節で説明します)。
どの性能を選ぶかは、性能そのものの良し悪しだけで決める話ではありません。
建築費、減税、補助金、そして住み心地のバランスで決める話です。
しかも、断熱や設備の性能は設計の最初の段階で決めておく必要があります。
プランが固まってから性能だけを上げるのは難しいため、最初の相談のときに一緒に考えておくことが大切です。
補助金は「今」と「来年度」の切り替わり期
補助金の代表例が、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。
注文住宅の新築で今も受け付けているのは、GX志向型住宅と長期優良住宅です。
どちらも、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその前に終了します。
交付申請は基礎工事が終わってからしかできないため、期限までに相談や契約をすれば間に合う、というわけではありません。
これから建築家への相談を始める方は、今年度の補助金には間に合わない場合がほとんどです。
GX志向型住宅は、2026年11月5日時点で、予算に対する申請額の割合が72%まで進んでいます(予約や審査中の申請も含み、毎日更新されます)。
一方、ZEH水準住宅の注文住宅は、9月30日で受付が終了しました。
性能の選び方によっては、すでに間に合わない補助金もあるということです。
対象になる世帯も、区分によって違います。
GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
世帯の条件は住宅ローン減税と同じとは限らず、床面積や立地などにもそれぞれ要件があります。
また、補助金の申請は建築主ではなく、この事業に登録した施工会社などが行います。
設計の相談とあわせて、工事を頼む会社が希望する補助金に対応しているかも確認しておきましょう。
来年度の補助金については、対象や申請期間が正式に公表されてから確認する必要があります。
「来年度も同じ条件の補助金があるだろう」という前提で、資金計画を組まないようにしましょう。
設計には数か月かかります。
来年以降に建てたい方は、後継の補助金が発表される前から性能とスケジュールを考えておくと、制度が出たときに慌てずに済みます。
みらいエコ住宅2026事業(注文住宅の新築) >
いつまでに何を決めればいい?
家づくりは、おおまかに次の順番で進みます。
- 希望する入居時期を決める
- 土地探し(災害レッドゾーンかどうかも確認する)
- プランの検討(間取りとあわせて省エネ性能の方向性を決める)
- 設計(性能・設備・予算のバランスを固める)
- 建築確認(省エネ基準適合住宅では、減税の対象になるかを分ける節目)
- 着工・基礎工事(補助金の交付申請ができるのは基礎工事の完了後)
- 完成・登記・入居
まず希望する入居時期を決めて、そこから土地探し、設計、建築確認、着工、完成までを逆算しましょう。
設計から建築確認までには、思っている以上に時間がかかります。
土地探しとプランの最初の段階で、省エネ性能をどこまでにするかを決めておくと、その後の設計がぶれません。
「土地が決まってから考えよう」とすると、性能を決める時間が足りなくなることがあります。
減税のためだけに、性能を決めきれないまま建築確認を急ぐのはおすすめできません。
省エネ基準適合住宅で経過措置の期限に間に合わせる案と、ZEH水準以上を目指して2028年の期限に左右されにくくする案を、予算と日程の両面で比べることが大切です。
補助金を使う場合は、施工会社と申請期限や工事の進み具合も確認しておきましょう。
早めに決めておきたいのは、次の3つです。
- 省エネ性能の目標(省エネ基準・ZEH水準・長期優良住宅のどれを目指すか)
- 入居時期から逆算した、おおまかなスケジュール
- 減税と補助金を見込んだうえでの総予算
建築家と一緒に考えるメリット
省エネ性能の相談は、設備のカタログ選びではありません。
土地の形や方角、間取りの組み立て方によって、同じ設備でも住み心地も光熱費も変わってきます。
建築家は、土地とプランの条件に合わせて、性能と予算のバランスを設計の最初から考えることができます。
また、減税や補助金の期限を意識したスケジュールを組むうえでも、設計の進み具合を把握している専門家の存在は心強いものです。
建築家への相談は、設計を依頼すると決めてからでなくても構いません。
当サイトでは、相談の投稿と建築家探しは無料(設計・調査などの業務費用は、依頼する建築家にご確認ください)です。
投稿された相談には、全国の登録建築家が目を通し、対応できる建築家からコメントが寄せられます。
「まだ土地も決まっていない段階で聞いていいのか」とためらわず、悩んでいる内容をそのまま書いてみてください。
たとえば、建てたい地域、土地が決まっているかどうか、希望する入居時期、気になっていることを、分かる範囲で書くだけで構いません。
省エネ性能の目標が決まっていなくても相談できます。
新築の省エネ・減税でよくある質問
土地が決まっていなくても相談できますか
相談できます。
むしろ、省エネ基準適合住宅では建築確認の時期が減税を分けるため、土地探しの段階から性能とスケジュールを考えておくほうが、後で慌てずに済みます。
土地の候補がある場合は、その土地が災害レッドゾーンかどうかもあわせて相談できます。
省エネ基準の家だと、減税は受けられませんか
入居する年と、建築確認・建築の時期によります。
2028年以降に入居する場合は原則として対象外ですが、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日が2028年6月30日までの住宅は、ほかの要件を満たせば対象になります。
この場合の借入限度額は2,000万円で、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せはありません。
性能をZEH水準以上にするという選択肢もあるため、設計の早い段階で相談することをおすすめします。
補助金は必ずもらえますか
必ずもらえるとは限りません。
補助金には予算があり、上限に達したら受付期間の途中でも終了します。
みらいエコ住宅2026事業も、GX志向型住宅と長期優良住宅は、予約が2026年11月16日まで、交付申請が2026年12月31日までですが、予算の状況しだいで早めに終わる可能性があります。
対象になる世帯の条件や、施工会社が申請する仕組みもあわせて確認しておきましょう。
これから相談を始める場合は、今年度の補助金に間に合わせるのは難しく、来年度の後継事業に備える形になります。
性能を上げると建築費はどれくらい増えますか
増え方は、選ぶ性能の段階や住宅の規模、仕様によって変わります。
大切なのは、建築費の増えた分だけでなく、減税の借入限度額の差や補助金、光熱費まで含めて全体で比べることです。
相談のときに総予算を伝えておくと、性能と予算のバランスについて具体的なコメントが寄せられやすくなります。
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